<填空測驗> 輔大譯研所98年考題
空前の漢字ブームに水を＿１＿ような出来事が起きた。
京都市にある財団法人「日本漢字能力検定協会」が、監督官庁である文部科学省の立ち入り検査を受けた。
公益法人であるにも＿２＿年数億円もの利益をあげていた。さらに理事長ら親族が自ら役員を務める会社と多額の業務委託契約を結んでいた。そんな不透明さが指摘されている。
協会は、今や「英検」を上回る２７０万人が受検しているとされる漢字検定の主催者＿３＿知られる。年の瀬に京都・清水寺で「今年の漢字」を披露している団体といった方が＿４＿とくる人が多いかもしれない。
仮に、一般企業ならば多額の利益を上げることは、＿５＿こそすれ非難される筋合いのものではない。親族が役員を務める企業との取引にしても、それだけで批判されることはない。
＿６＿、この協会はれっきとした公益法人である。公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする、と規定されている。税法上の優遇措置を受けているのも、公に資するのが＿７＿だからこそである。
それゆえに、＿８＿面についてこんな規定がある。「事業の収入、支出は均衡することが望ましく、仮に利益が生じる場合であっても健全な運営に必要な額にとどめなければならない」
年間７億～８億円の利益を上げ、資産総額が数十億円にのぼる。そんな今の実態は、公益法人にはふさわしくない。検定料の値下げなど、今すぐにでも＿９＿措置があるはずだ。
それにしても、＿１０＿こんなことがまかり通ってきたのか。元文化庁長官ら識者の名前が並ぶ理事や評議員はこの実態を承知していたのだろうか。 もっと気になるのは文科省の＿１１＿だ。公益法人の監督については毎年提出される事業計画や事業報告で精査しているうえ、通常、３年に１回程度は立ち入り検査をしているという。
実は昨年も立ち入り検査をしていた。文科省によると、その際に検定料の引き下げなどを指導したという。指導後も改善がなかったと＿１２＿、文科省もずいぶん軽く見られたものである。度重なる指導が効かないときは解散命令をだすこともできる。実態を調べた上で、今度こそ実効性のある対応を＿１３＿である。
協会は脱サラした理事長が設立した。当初は受検者が数百人のつましい団体だったが、旧文部省の認定を受けた９２年ごろから急成長した。
パソコン全盛の時代に漢字の読み書き能力向上に＿１４＿協会の役割は小さくない。たまにペンをとると驚くほど漢字を書けなくなっていることに気づく人も多かろう。
漢字は日本文化の大切な土台だ。協会は身ぎれいになって＿１５＿時だ。
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