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宜蘭縣政府日前在縣政府文康中心舉行「宜蘭縣政府推動 水患自主防災社區成果座談會」，宣揚歷年「水患自主防災社區」計畫推動之成效，縣政府積極推 動成立水患自主防災社區，從 101 年推動至今已 8 年，目前累積推動已有 28 處社區，並逐年持續推動及宣導防災意識，以加強在地性的防護能力。希望透過這樣的推動，促使各社區成立自主防災組織，加強社區民眾防災意識及觀念。
宜蘭縣政府日前在縣政府文康中心舉行「宜蘭縣政府推動 水患自主防災社區成果座談會」，宣揚歷年「水患自主防災社區」計畫推動之成效，縣政府積極推 動成立水患自主防災社區，從 101 年推動至今已 8 年，目前累積推動已有 28 處社區，並逐年持續推動及宣導防災意識，以加強在地性的防護能力。希望透過這樣的推動，促使各社區成立自主防災組織，加強社區民眾防災意識及觀念。
今天早上在仁德二行，進行防汛自主防災演練，由社區、鄰里組織演練暴雨、防洪，流域內其他各里里長到場觀摩，這是從最基層建構的自主防災組織，搭配政府各級單位和水利設施，人很難對抗大自然，但是可以努力降低天災的損失！
災害時に、避難場所をスムーズに開設し運営できるよう群馬県藤岡市は地元の自主防災組織などと協力して市内の小学校で訓練を行いました。
この訓練は、先月、静岡県熱海市で発生した土砂災害などを受けて行われたもので、藤岡市の職員や、小野地区の自主防災組織など約１００人が参加しました。訓練を前に新井市長は「災害は時を選んでくれません。緊張感を持って訓練に臨んでいただきたい」と話しました。
参加者らは、体育館にブルーシートやテントを用意して避難スペースを準備したり、入口で体温測定や健康状態を確認し、発熱している人や歩くのが困難な人は校舎の別室に案内するなど、さまざまな状況に対応していました。また、近くの烏川の堤防が決壊したという想定で避難者を体育館から校舎の最上階に誘導するなど動線も確認していました。
市が地元住民と協力して大規模な訓練をするのは初めてで、市は今月２７日に、前橋気象台などの関係機関と訓練を行う予定だということです。
シリーズでお伝えしている震災１０年特集です。最終回の今回は「将来の地震にどのように備えるか」県の計画から考えます。
北爪アナウンサー：県民の皆さんは地震についてどんなイメージを持っているか聞いてみます
県民の声）群馬での地震発生とか割とないでしょ。東京のほうが怖い感じね、孫たち住んでるけど。
県民の声）他の県はけっこう地震で被害あるってなるけど地震になってもほぼ大丈夫ですよね、そういう安心はあるよね。
県民が抱く「地震の少なさ」は、データで裏付けられています。こちらは、これまでに震度４以上を観測した地震の回数をまとめた地図です。気象庁のまとめでは、群馬県は６９回。関東地方やその周辺と比較しても最も少ない回数です。また、県内の地震保険の加入率は２４．７％と全国ワースト９位。県内に広がる「安全神話」は、こうした数字に現れています。
地震に「起こらない」は「あり得ない」と書かれたスローガン。県は、防災に関する様々な計画を立てていますが、この「県地震防災戦略」は、地震対策に特化した計画で２０１３年３月に策定されました。県内でもいつ大規模地震が発生してもおかしくないという前提のもとに被害を最小限に抑えるための目標が掲げられています。
群馬県の担当者「平成２５年度から令和４年度までの１０か年の計画。県と市町村の連携など公助の部分が大事になってくるとともに、やはり共助と自助の部分。県民の皆様、地域の皆様に具体的な指標を示してそれに向かって進んでもらうと。減災につなげていきたいという趣旨で作成した。」
県は、２０１８年度に県地震防災戦略の中間評価を発表しました。県立学校の耐震化や下水道の耐震化などすでに目標を達成したり、達成に近づいた項目が複数あります。
一方で、目標に達していない項目も。目標を５０％と掲げた家具類の固定率は、３．８％と策定時よりも悪化。毎年度５％の増加を目標としている住宅用火災警報器の設置率も、数字が伸び悩んでいます。
防災が専門で県地震防災戦略の策定にも携わった群馬大学の金井 昌信教授は、県民が自ら取り組まなければならない項目の伸び悩みを指摘します。
群馬大学の金井教授「住民が自ら主体的に行わないといけない家具の固定とか耐震補強とかはたぶん不十分じゃないかというのは予想した通りだったのが率直な印象。やはり多くの県民が群馬は硬い地盤の上にあるから大きな地震は起きないと冗談で言っているならいいけど本気で思っている方もいるのでそういうところから変えていかないと（未達成の目標値の）変化が見えづらいと思う。」
中間評価のタイミングで目標を上方修正した項目もあります。こちらは、前橋市の飯土井町自主防災会の
皆さん。去年１１月に発足したばかりの自主防災組織です。こうした組織率の目標値を県は、９０％から１００％に引き上げました。
この自主防災組織では、今月、初めて防災訓練を行う予定で、住民は、組織ができてから防災への意識が変わったと話します。
飯土井町自主防災会の会長「（飯土井町は）大きな災害にあったことがないということで防災に対する意識は本当に薄かった。訓練をして災害に対する知識を学んで、いざというときのために訓練の成果が出ればと思う」
目標の見直しなどを行いながら計画を進めてきた県地震防災戦略。目標の期限が２０２２年度と迫る中、県では２０１７年に策定した国土強靭化地域計画とも合わせながら防災減災対策を進めたいとしています。
群馬県の担当者「自然災害全般についてハードとソフトの両面から総合的な対策を進めることが必要だということで、かなり分析をした上で取り組むべき方向が明らかになっているので、いずれは国土強靭化地域計画のほうにシフトしていくことも考えている。継続して県民に意識と行動と準備をしていただきたい」
東日本大震災から１０年。群馬大学の金井教授は、県民１人１人が「とにかく命を守る」という新しい防災意識を持つことが必要だと訴えます。
群馬大学の金井教授「１０年前に東日本大震災ですごく大きな被害があった。身近な人が死んでたかもしれない、自分が死んでたかもしれないという大きな災害だったということをもう１回振り返って、今世の中が言っている１００点満点（の防災）、何が起きても普通の生活が送れる、そこまでを求めるのではなくてとにかく死なない。災害の後
不便になってもみんなで協力して這い上がればいいので、（死なないための）自分の備え方、なによりもどこまで考えておくという割り切りまでしっかり備えを改めてほしい」
近年、頻発している大規模な自然災害に備えようと、明和町では、22日、地域にある自主防災組織の代表者が集まり、防災についての研修会が開かれました。前橋地方気象台水害対策気象官の山田勝俊さんを講師に招き、近年増えている大雨による災害への備えについて学びました。このほか研修会では、町の災害対応や災害時の情報伝達について町の職員が説明しました。
